従来は市民活動といえば福祉的側面が注目されていたり、住民による自治に重きを置かれたりする印象が強かった。近年では生産年齢層が積極的に地域活動に取り組み、自身のキャリアアップや所属企業を巻き込んだ市民発の取り組みが増えている。本セッションでは改めて市民活動に参加する方々が地域が持つ課題に対してどのように自身との関わりを見出し、行動に移しているのか、その実態に迫る。
大学を卒業後、名護市で95歳まで仕事を続けた祖父に憧れ、沖縄にIターン。
新卒以来沖縄でのキャリアを歩んでおり、県内金融機関に新卒就職。その後沖縄県内発のスタートアップで勤務した後に、2025年１月より、さくらインターネットに入社。同社の沖縄拠点であるSAKURA innobase Okinawaにて、沖縄の諸課題の課題解決に貢献すべく尽力している。また、起業家を支援する団体である、沖縄イノベーションベースの事務局を務めている。
2016年に「渋谷をつなげる30人」を立ち上げ、企業・行政・NPOによる共創プラットフォームを創設。以降、横浜・名古屋など全国へ展開し、地域課題を関係性から解決する仕組みづくりを推進。2022年に一般社団法人つなげる30人を設立し、地域間ネットワークと共創を支援。2025年には「沖縄をつなげる30人」を始動し、沖縄をハブとした新たな地域間共創モデルの創出に取り組んでいる。
現在、経営企画部事業戦略サステナビリティ推進室として、保険分野以外のサービス開発やスタートアップとの協業を通した地域課題解決に取り組んでます。