沖縄スタートアップエコシステムの中心を担う「コザスタートアップ商店街」。同エリアにて、地域とコワーキングスペースの新たな関係性を探求する業界最大級のイベント「FLC Fes 2025 in Koza」が開催されました。運営するのは、有意義なコワーキングスペースを全国に広げることを目的に設立された一般社団法人日本コワーキングスペース&コミュニティマネージャー協会(以下「JCCO」)。同団体は、内閣府の「令和6年度沖縄型中核人材育成事業」の採択を受け、沖縄域内のコワーキングスペースの高収益化とスタートアップの集積・育成を目的とした「コミュニティマネージャー向け自立型スタートアップ支援者育成プログラム」を作成、実施しました。

コースは2つ用意されており、沖縄域内のコミュニティマネージャーを沖縄域外に半年間派遣し、スタートアップ集積拠点においてワークスペースの運営ノウハウを深める「派遣コース」と、沖縄エリアのスタートアップエコシステムの現状を整理する講座、コミュニティマネージャーとしてのスキルアップを目指す講座、スタートアップへの理解や姿勢を学ぶ講座の3本からなる「座学コース」で構成されています。

本記事では、FLC Fesにて行われた同事業の報告会の番外編、「派遣コースの方たちのパネルディスカッション」の様子をお届けします。

それぞれの環境で異なる文化、求められるスキル

壇上は和気藹々とした雰囲気で進行。

FLC Fesの初日。内閣府の「令和6年度沖縄型中核人材育成事業」における「派遣コース」および「座学コース」の最終報告会に引き続き開催された当報告会。番外編として、沖縄域外のスタートアップ集積・支援拠点に派遣された一般社団法人トロピカルテクノプラス専務理事の渡嘉敷 唯章氏と、株式会社福地組が運営するコワーキングスペース「HAVE A GOOD DAY」のコミュニティマネージャーである堀川 大氏の2名に加え、内閣府の本事業担当者である髙村 昇平氏が登壇。改めてコミュニティマネージャーが実務的に他支援者や支援施設と繋がることの意義を考えました。

モデレーターはエンスペース株式会社COO/コミュニティマネージャーの可野 沙織氏が担当し、それぞれの登壇者の自己紹介から始まりました。最初にマイクを握ったのは、内閣府の本事業担当者である髙村氏。自己紹介もそこそこに、沖縄県が抱える経済的な課題について言及しました。

内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付産業振興担当参事官室主査の髙村 昇平氏。

「沖縄は日本国内で最も所得水準が低く、地域経済の循環が不十分。これまで観光産業が主要産業ではあったものの、今後はそこに留まらず、付加価値の創出やスタートアップ支援、地元企業の成長支援にも取り組む必要があると考えています。そんな中、コワーキングスペースやコミュニティマネージャーが果たす役割には大きな期待が寄せられており、私としてもコミュニティマネージャーの育成を進め、地域経済の発展につなげたいと思い同プロジェクトに参画しました」。

また、同氏はスタートアップ支援の観点から、県内に限らず県外との連携の必要性も指摘しました。

「沖縄は地理的に独立した地域ですが、外部とのつながりを持つことで、より多くのビジネスチャンスを生み出せます。今回の育成プログラムでは、そうした視点も重視しています」。

次にバトンを受け取ったのは渡嘉敷氏。氏は地域と企業と人の架け橋となって、沖縄の産業・科学技術振興に貢献することを目指し、インキュベーション施設である沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターや沖縄バイオ産業振興センターの運営を手掛けています。

一般社団法人トロピカルテクノプラス専務理事の渡嘉敷 唯章氏。

「私たちは、バイオ関連の企業を支援する施設である『沖縄健康バイオテクノロジー研究センター』と『沖縄バイオ産業振興センター』の管理運営をしています。施設では、入居企業同士の連携を促進し、技術開発や資金調達のサポートを行うのが役割です。ビジネスの成長においてコミュニティ形成は欠かせない要素だと考えており、バイオ産業に特化したコミュニティマネージャーの育成を行い、専門職の力量向上に努めてきました。例えば、バイオテクノロジー分野では一社だけで所有が難しい高価な機材をシェアすることがあります。コミュニティマネージャーはその調整役を担うことで、企業間の協力体制を生んできました」。

このように、バイオ系のような特定分野においてもコミュニティマネージャーが果たす役割は大きく、沖縄においても多様な業界で専門的な支援を確立することが求められているそうです。

続いてマイクを握ったのは堀川氏。同氏は沖縄のコワーキングスペース「HAVE A GOOD DAY」の運営を担当し、地元と県外をつなぐ活動を行っています。

HAVE A GOOD DAY(株式会社福地組) コミュニティマネージャー(主任)の堀川 大氏。

「私たちの施設は、単なるコワーキングスペースではなく、地域とつながるハブのような存在を目指しています。今回、東京のコワーキングスペース『BIRTH』で育成プログラムを受けたので、その経験からお話しさせていただきます。東京と沖縄では、コミュニティの運営方法に違いがあると感じました。例えば、東京では会員が主体的に関わる文化がありますが、沖縄ではまだそこまで浸透していません。域外の事例を学ぶことで、新しい仕組みを持ち帰って導入できると感じました」。

今後は沖縄の地元企業との連携を強化し、地域密着型のコミュニティ運営を目指したいと考えているそうです。

「地元の商店街とコラボレーションし、地域のイベントを増やすことで、より強固なコミュニティを形成できるはずです。イベントのハードルは極力低くし、『スナック交流会』など、会員同士のつながりを深めるカジュアルなイベントをやっていきたいと考えています。今後は沖縄の文化を生かした交流イベントを増やし、よりオープンな場を作っていきたいですね」。

最後に自己紹介を行ったのは、当報告会のモデレーターであり、JCCOの理事を務めるエンスペース株式会社COO/コミュニティマネージャーの可野氏。

エンスペース株式会社COO/コミュニティマネージャーの可野 沙織氏。

「東北・仙台にあるコワーキングスペース『enspace』は、若者が主体となって運営するコワーキングスペースです。2018年に築年数の古いビルをリノベーションし、シェアオフィスやレンタル会議室を備えた施設として誕生しました。私は同施設の事業責任者をしています。もともとはコワーキングスペースとは異なるカスタマーサポートやカスタマーサクセスの分野で働いていました。その経験を活かし、現場の利用者の声を聞きながら、必要とされるサービスを一緒につくって運営しています」。

現場の声をていねいに拾って形にしていった結果、単なるワークスペースにとどまらず、スタートアップ支援や地域活性化の拠点としても機能するようになったと話す可野氏。また、「首都圏への人口流出を防ぐため、宮城県と連携して女性の起業支援にも力を入れている」とも。さらに、仙台駅前での社会実験プロジェクト「ウォーカブルシティ構想」など、街づくりにも積極的に関わってきました。最後に、「地域と人をつなぐ拠点として、今後も新たな可能性を切り開いていきたい」と思いを語って締めくくりました。

派遣先で感じた、東京と沖縄との違い

モデレーターの問いに答え、派遣先での経験を話す登壇者。

それぞれの発表を終え、プログラムはパネルディスカッションへ。モデレーターの可野氏より、実際に派遣コースでどのような体験をしたのかについて質問が投げられました。最初に答えたのは、東京のコワーキングスペース「CIC Tokyo」に派遣された渡嘉敷氏。施設の特徴を説明した上で、業務内容について次のように話しました。

「私が派遣されたCIC Tokyoは、スタートアップのイノベーションを起こすことを目的に運営されているスペースです。そのため、コワーキングスペースの運営というよりはスタートアップ支援の業務が大半で、その勉強をさせていただきました。特に印象に残っているのがイベントで、数がとても多く、さらにそのほとんどを自前で運営しているんですよね。あるスタッフは映像や音声関係も全て担当しており、マルチに活躍されていました。こうした部分は私たちのスペースでも参考にしたいと思っています」。

続いて答えたのは、東京のコワーキングスペース「BIRTH」へ派遣された堀川氏。BIRTHのロゴがプリントされたTシャツで登壇し、体験した内容を話しました。

経験や感じ方については、共通する部分が多かった両者。

「業務は施設の清掃や来客対応といった、現場のオペレーションから始まりました。その後、コミュニティマネージャーの会議に参加し、日々出てくる課題に対する解決策をともに考え、実践していきました。最後はプロジェクトマネージャーとして、今まさにいくつかのイベントを企画し、開催に向けて頑張っているところです」。

堀川さんが派遣されているタイミングでBIRTHに訪れたことがある可野氏は、堀川氏が現場へどっぷり溶け込んでいる様子に驚いたと話します。「スタッフも利用者の方もみんなあたたかく迎え入れてくれた」と返す堀川氏の顔には、明るい笑顔が浮かんでいました。

「沖縄と東京、働いてみて異なる部分はありましたか?」という質問に対しては、「スピード感が違う」と答える堀川氏。意思決定や作業のスピード、期日をしっかり守るところなどが自分には合っていたと話しました。

「渡嘉敷さんはどうでしたか?」との堀川氏からのバトンに、渡嘉敷氏は次のように答えます。

「私もスピード感には驚きました。メールやSlackのレスポンスが沖縄と比べてとても早いんです。当たり前のことかもしれませんが、時間をおくと他にお客さんを取られるといった危機意識が高いんでしょうね。また、会議が必ず時間通りに終わるところも驚きました。ダラダラやらずに、事前に準備が必要なものはきっちりと整えて参加される。そうした姿勢はとても素晴らしいと思いました」。

派遣先から持ち帰った、実践したい“お土産”

ディスカッションの最後、モデレーターの可野氏からお二人に、「帰ってきて実践したいと思うようなものはありましたか?」との問いかけがありました。少し悩んだのち、2人は次のように回答しました。

「全部真似したいくらいなんですが……」と話し始める堀川氏。

「真似したいところは3つあって、まず1つがオペレーションの部分。うちではこれまで気がついたらやるといったタスクが多かったのですが、BIRTHでは固定タスクとしてしっかり業務に組み込まれていました。次に地域の方々との連携です。BIRTHでは地域の商店街の皆さんから色んな相談事が持ち込まれていました。私たちも年に一度地域イベントで住民の方々と交流するのですが、そこをもっと強化していきたいと思いました。最後に、冒頭でも申し上げたのですが、スナックのような参加ハードルの低いイベントですね。利用者が私たちのスペースについて思っていることを、ざっくばらんに話せる場があると嬉しいなと思っています」。

東京の機会と人の多さに衝撃を受けたと話す渡嘉敷氏。

「私は東京でできた人脈を持ち帰り、沖縄でのスタートアップ支援につなげたいと考えています。東京と比べ、沖縄にはメンターや投資家の方との出会いの場があまりありません。今回の研修でつながった方々を沖縄に招待し、機会を求めているスタートアップの方々につなげられると嬉しいですね」。

お二人の回答の後、マイクは髙村氏へ。「我々はプレイヤーではないので、皆さんのお力を借りながら進んでいく形にはなりますが」としつつ、「だからこそ、プレイヤーの皆さんが挑戦できる環境を整えていくことが大事だと、改めて我々の役割を意識しました」と結びました。

沖縄におけるコミュニティマネージャーの役割とその可能性、また域外での学びについて語られた当報告会。今後、沖縄におけるコミュニティマネージャーの存在は、スタートアップ支援や地方創生においてますます期待が寄せられるでしょう。このプログラムが、沖縄の未来を切り開く第一歩となることを期待したいです。

可野 沙織

エンスペース株式会社
COO/コミュニティマネージャー

IT企業でカスタマーサポートセンターの立ち上げや運用構築、人材育成、組織マネジメントに従事。現在はエンスペース株式会社のCOOとして事業成長を推進し、コミュニティマネージャーとして東北地域のビジネスエコシステム発展に貢献。自治体や金融機関、大学と連携し、起業家支援や学生育成環境の向上に取り組む。さらに、新規コミュニティ立ち上げやCS(カスタマーサクセス)人材育成の専門家として、企業向けコンサルティングにも注力している。

渡嘉敷 唯章

一般社団法人トロピカルテクノプラス
専務理事

琉球大学農学部を卒業後、株式会社トロピカルテクノセンターで熱帯・亜熱帯地域資源の研究開発に従事。その後、一般社団法人トロピカルテクノプラスにて沖縄のバイオ関連産業を支援する沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの運営管理を行っている。また、県内バイオ関連企業や大学等の研究開発や事業化を支援する沖縄バイオコミュニティの事務局も務めている。

堀川 大

HAVE A GOOD DAY(株式会社福地組)
コミュニケーションマネージャー(主任)

福岡大学卒。卒業後は3年間、オーストラリアでツアーガイドとして従事。帰国後はOCVB、ベンチャー企業、免税店など「観光産業」でプロモーション関連業務を担う。20年のコロナ禍をきっかけに現在の福地組に転職。入社後はHR・PR・新規事業に携わり、22年9月から始動した築古ビル再生事業のプロジェクトリーダーを担い、現在は築古ビル内のコワーキングスペース「HAVE A GOOD DAY」のコミュニティーマネージャーとして「ハッピーのエコサイクル」をモットーに日々活動している。

髙村昇平

内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付産業振興担当参事官室
主査

2021年に経済産業省入省。機微技術の流出を防ぐ輸出管理をはじめとした、安全保障分野の業務に従事。
2023年6月より内閣府へ出向し、現在は沖縄でのスタートアップ支援政策を担当。
スタートアップ支援のインフラとしてのコワーキングスペースに着目し、コミュニティマネージャーの育成事業も担当。

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