沖縄スタートアップエコシステムの一角を担う「コザスタートアップ商店街」。同エリアにて、地域とコワーキングスペースの新たな関係性を探求する業界最大級のイベント「FLC Fes 2025 in Koza」が開催されました。運営するのは、有意義なコワーキングスペースを全国に広げることを目的に設立された一般社団法人日本コワーキングスペース&コミュニティマネージャー協会（以下「JCCO」）。同団体は、内閣府の「令和6年度沖縄型中核人材育成事業」の採択を受け、沖縄域内のコワーキングスペースの高収益化とスタートアップの集積・育成を目的とした「コミュニティマネージャー向け自立型スタートアップ支援者育成プログラム」を作成、実施しました。
コースは2つ用意されており、沖縄域内のコミュニティマネージャーを沖縄域外に半年間派遣し、スタートアップ集積拠点においてワークスペースの運営ノウハウを深める「派遣コース」と、沖縄エリアのスタートアップエコシステムの現状を整理する講座、コミュニティマネージャーとしてのスキルアップを目指す講座、スタートアップへの理解や姿勢を学ぶ講座の3本からなる「座学コース」で構成されています。
本記事では、FLC Fesにて行われた「派遣コース」の事業報告の様子をお届けします。
FLC Fesの初日。内閣府の「令和6年度沖縄型中核人材育成事業」における、「派遣コース」の最終報告会が行われました。登壇者はFLC Fes実行委員長であり、JCCOの代表理事である青木氏が担当。冒頭、氏は事業の背景について次のように説明しました。
「これまで沖縄ではスタートアップ産業を根付かせる多くの取り組みがなされてきました。そうした中、スタートアップの育成・集積拠点としてのコワーキングスペースと、スタッフであるコミュニティマネージャー人材は以前に増して重要視されています。しかし、コミュニティマネージャーの業務内容が不明瞭であることや、拠点の域外との連携機能が不足していることが課題となり、スタートアップの育成・集積や自立した経営に難を抱えているのも事実です」。
青木氏は課題について、沖縄県に限らず全国各地で同様の課題があることに触れつつ、
「コミュニティマネージャーが自社で育成できていない」「コワーキングスペースの収益性が低い」「スタートアップを生み出す機能が不十分である」の3つに整理。それぞれの課題を解決するにあたり、専門職であるコミュニティマネージャー人材の活躍が期待されると話します。
「私たちは上記の課題を解決するために、コミュニティーマネージャーに求められる能力を、スペース運営・企画・売上の向上、人的ネットワークの構築や蓄積、これらを活用したスタートアップ支援の3つに絞りました。こうした能力を持ったコミュニティマネージャーは、業界からの関心が年々高まっています。JCCOのキックオフイベントでは日本中から約50名が参加し、先日開催されたCoworking Conference Japanでは加藤元内閣官房長官が基調講演を行うなど、注目度と業界水準が高まってきており、採用の難易度も大きく上がってきました」。
また、昨今では全国各地にコワーキングスペースや起業・創業支援を行うインキュベーションスペースが数多く誕生しており、必要とされる人材の数が増加。獲得はさらに難しくなると話します。現在のコミュニティマネージャーにおいても業界水準の向上に伴い、新たなスキルの獲得や職務能力の向上は必須となってくるでしょう。
冒頭、青木氏の話にあったコミュニティマネージャーの育成が困難であることについては、背景に「コミュニティマネージャーの業務内容が不明瞭さ」があります。氏は国内外のコワーキングスペースを視察し、多くのコミュニティマネージャーとの対話を通して業務内容を整理。それぞれに必要とされる能力を導き出しました。
「コミュニティマネージャーの役割は多岐に渡り、これまでなかなか定義がされていませんでした。そこを整理し、付随するスキルをまとめたのがこちらのスライドです。今回のFLC Fesは、まさにこのコミュニティマネジメントが活かされており、各事業者およびスタートアップ商店街エリアの皆様が日々築き上げてきた信頼関係をベースに実現ができました」。
同プログラムでは、上記のようなスキルを磨くために研修を用意。特に今回は、従来のJCCO認定コミュニティマネージャー講座の研修内容であるコミュニティの理解や顧客対応、チームビルディングに営業、プロモーションといった領域に加え、スタートアップ領域の内容が強化されました。
そもそもの「スタートアップとは何か？」といった基礎から、「スタートアップにとってありがたくない支援の典型例」などの具体的なケーススタディ、さらには「スタートアップがコワーキングスペースから巣立つとき」といったゴールまでのプロセスを、体系的かつ全方位的に学べるように組まれています。
また、「派遣コース」ではこれらの座学研修に加え、全国各地のコワーキングスペースへの視察も実施。規模や収益モデル、対象とする顧客、提供しているサービス等、それぞれに異なるユニークなスペースを訪問して回りました。座学で学んだコミュニティマネージャーのスキルが実際の現場でどのように活かされているのか、現地の空気感を肌身で感じられるとあって充実した視察となったようです。
報告会の最後のテーマは、「アジア・環太平洋と沖縄のスタートアップエコシステムの接続」について。JCCOは本プログラムの実施にあたり、沖縄がアジア・環太平洋エリアから日本への入口、また日本からの出口という窓口機能を果たす上で今後重要なパートナーとなるインキュベーションスペースの掘り起こしを実施。6カ国9都市26拠点を訪問しました。
セッションではその中から、韓国の済州市、香港、インドのベンガルールの3つに絞って発表。それぞれの地域の特色と、スペースが持つ特徴について説明されました。
また、実際に現地でコミュニケーションを取る中で、先方からは日本の地方都市といった見られ方をする事実についても言及。連携するにあたって大事なポイントを次のように話しました。
「これはリアルな話になるんですけど、いきなり『あなたたちの仲間に入れてください』と足を運んでもなかなか相手にされません。エコシステムごとに『私たちは何を提供できるのか』を考えて連携することが重要だと痛感しました。また、実務ベースでつながりを構築していくことも重要で、どれだけ偉い人たちが握手をして音頭を取っても、実際に送り出せるスタートアップはいるのか、反対にスタートアップの受け入れ体制は整っているのかといった部分が未整備だと、良い連携にはつながりません。各地のピッチイベントに自分たちの地域のスタートアップを送り出すといった地道な活動からつながりは生まれていくのだと思います」。
青木氏は発表後、「アジア・環太平洋の話は報告ではざっくりお話ししましたが、実際はとても大変でして、ぜひ裏話などは後の懇親会などで聞いていただければと思います」と締めくくり、会場の笑いを誘っていました。
コミュニティやスタートアップの座学に始まり、国内外の多くのコワーキングスペースを視察し、学びを深めてきたコミュニティマネージャーたち。研修を終え、沖縄の地で今後どういった動きが生まれるのか。これからの活躍に期待を寄せ、報告会は終了となりました。
株式会社funky jump代表取締役。コミュニティマネージャーの業務支援ツール”TAISY”の開発や、米国・欧州の手法を取り入れたワークスペースのコミュニティ創出・運用のコンサルティングを行う。
また、2023年6月に一般社団法人日本コワーキングスペース&コミュニティマネージャー協会（JCCO）を設立。コミュニティマネージャーの育成から、コワーキングスペース経営におけるコミュニティを活用した不動産価値向上のアドバイスまで、コミュニティに関するあらゆるサポートを行う。