沖縄県沖縄市。胡屋地区、中の町地区まで広がる文化圏で「コザ」の愛称で知られる同エリアで、全国各地からコワーキングスペースやコミュニティに関わるプレイヤーが一堂に会するイベント「FLC Fes 2025 in Koza」が開催されました。運営するのは、有意義なコワーキングスペースを全国に広げることを目的に設立された一般社団法人日本コワーキングスペース&コミュニティマネージャー協会（以下「JCCO」）。
「Find the new relationship between Local economy and Coworking space（地域経済とコワーキングスペースの新たな関係性を見つける）」と題された通り、参加者それぞれが「地域×コワーキングスペース」の在り方を模索する2日間となりました。
本記事では、「不動産屋さんから始める街作り」をテーマとして行われたセッションの様子をお届けします。
「ビルって、ただのハコだと思われがちなんですが、実は“人を育てる場”だと僕は思っています」。
開口一番そう語ったのは、本セッションでモデレーターを務める髙木ビル代表の髙木 秀邦氏です。都心で複数のビルを運営する氏は、単なるオフィス賃貸業ではなく、「場所を通してコミュニティを育てる」という視点を強く持っています。
「いい建物を作るだけじゃダメなんです。そこでどんな人たちが働き、交流し、成長していくか。ハコのクオリティ以上に、“中身”をどうつくるかが問われているんですよ」。
この考えに、大きくうなずいたのが株式会社アンカー／PLUSアンカー取締役副社長の川口 雅子氏です。氏が運営する「PLUSアンカー」は、群馬県桐生市にあるカフェ併設型のシェアオフィス。地域住民と移住者が自然に交わる場を目指して立ち上げられました。
「私たちも、最初から“コワーキングスペースを作ろう”と思ったわけではなかったんです。カフェを運営していたら、地域の人たちが集まってきて、“ここで働きたい”という声があがって。それに応える形でスペースができたんです。『働く場所』と『集う場所』が、まちのニーズに応じて自然発生的に生まれていった形になりますね」。
一方、株式会社ARCH代表取締役の橋本 千嘉子氏は、山口県下関市を拠点に空き家再生やシェアスペース運営に取り組んでいます。
「下関では、空き家がものすごく増えています。でも、それをただ“もったいない”で終わらせるんじゃなくて、地域の人が集まれる場所にリノベーションする。そうすることで、まちにもう一度、にぎわいが戻ると信じています」。
橋本氏が語るのは、髙木氏同様不動産を単なる物理的な資産として見るのではなく、「人の営みを育てる器」として捉える視点でした。
さらに、エンライズホールディングス株式会社代表取締役CEOの吾郷 克洋氏は、IT企業経営の立場からコワーキングスペースの「柔軟性と拡張性」を強調しました。
「今の時代、オフィスって“所有するもの”じゃなくて“必要なときに使うもの”に変わってきています。僕たちも、本社を大きく構えるのではなく、各地にあるコワーキングスペースをうまく使いながら事業を伸ばしています」
吾郷氏は、変化が速い時代において、場のしなやかさが企業の競争力に直結すると語ります。
髙木氏、川口氏、橋本氏、吾郷氏。それぞれに立場は違えど、彼らに共通していたのは、不動産はただのハコではなくさまざまな営みを生む場になり得ると考えていること。そして、場づくりはまちづくりそのものだという確信でした。コワーキングスペースとは、単なるオフィスの提供ではなく、地域社会と未来を紡ぐための「種まき」だったのです。
「場を作るだけじゃ、人は集まらないんですよね。大事なのは、そこにいる“人の温度”なんです」
川口氏は場づくりの難しさについて、上記のように話します。群馬県桐生市でカフェ併設型コワーキングスペースを運営する中で、氏が最も大切にしているのは、ハード（空間）よりもソフト（人と人との関係性）だといいます。
「建物の設備がどれだけ立派でも、スタッフの雰囲気が冷たかったら二度と来たくないじゃないですか。だから私たちは、“こんにちは”と笑顔で声をかけることを徹底しています。小さなことだけど、そこからしか場の空気は作れないんです」。
この「温度感」という言葉に、髙木氏も強く共感を示しました。
「うちのビルもそうですが、ビルオーナーって本来、建物の管理が仕事なんですよ。でも、それだけじゃ意味がない。テナントさん同士が挨拶を交わすとか、自然と情報がシェアされるとか、そんな空気を作るために、僕たちも顔を出して関係を育てています」。
ビルやオフィスを単なる「不動産」としてではなく、「人が出会い、信頼を育てる場所」として再定義する姿勢がうかがえました。
一方、山口県下関市で空き家再生と場づくりを手がける橋本氏は、ローカルならではの難しさにも触れました。
「ローカルはもともと“コミュニティがある”と言われますけど、実は“閉じたコミュニティ”になっていることも多いんです。だから、移住してきた人や新しいチャレンジをしようとする人にとっては、すごくハードルが高い」。
同氏は、こうした“見えない壁”を壊すために、地域食堂やシェアハウスといった「誰でも入れる場所」を意識して作ってきたと言います。
「立派なイベントを開くんじゃなくて、例えば“野菜の収穫を手伝ってください”とか、“空き家を一緒に掃除しませんか”みたいな、気軽な誘いから始めるんです」。
吾郷氏も、IT企業経営者という立場から「コミュニティ形成の難しさ」に触れました。
「リモートワークが進んだ今、会社に来なくても仕事はできる。でも、会社に来る意味って、“この人たちと一緒にやりたい”って思えるかどうかなんですよね」。
だからこそ、吾郷氏はオフラインでのコミュニケーション機会を意図的に設け、「チームであること」の実感を育む努力を続けているといいます。
「ちょっとした雑談とか、ランチの誘いとか。そういう小さな積み重ねが、結局、仕事のパフォーマンスにも直結するんです」。
登壇者たちは口々に、「コワーキングスペース＝働く場所」ではなく、「人と人との温かい接点を育てる場所」だと語りました。場のデザインは、人のデザイン。それは簡単なことではないからこそ、挑戦する価値があるのだと、セッションは熱を帯びて進んでいきました。
「コワーキングスペースって、作ったら終わりじゃないんですよ。そこからが本当のスタートなんです」。
セッション後半、髙木氏は、コワーキングスペース運営における「持続性」の難しさについて語りました。場を開き続けるには、経済的な持続可能性と、コミュニティの成長という二つの側面を同時に考える必要があるといいます。
「最初のうちは、面白がって人が来てくれるんです。でも、3年、5年と経つと、飽きられるリスクもある。だからこそ、変化を恐れず、利用者のニーズに合わせて場を進化させ続けることが大事なんです」。
この「進化する場」というテーマは、ほかの登壇者たちにも共鳴しました。川口氏も、自社スペースの運営経験からこう語ります。
「私たちも、最初はコワーキングスペースだったけど、だんだん地域のお祭りを手伝ったり、子ども向けイベントを開いたり、活動の幅が広がってきました。“ここで働くだけ”じゃなくて、“ここで暮らす”感覚に近づいているんです」。
場の利用方法を固定しないことで、コワーキングスペースはまちの「縁側」として、多様な人々を受け入れる存在になりつつあるのです。
一方、橋本氏は「地域との信頼関係」こそが持続のカギだと指摘します。
「空き家も、ただリノベして貸し出すだけなら簡単なんです。でも、“この人たちがやるなら貸してもいい”って思ってもらえる信頼がないと、何も始まらない。まちに根ざすって、地味で時間のかかる作業なんですよ」。
実際に橋本氏は、移住者支援やコミュニティづくりにも地道に関わりながら、地域と「顔の見える関係」を築いてきました。
吾郷氏も、未来を見据えた場づくりの必要性を語ります。
「テクノロジーが進んでも、最後に残るのは“人とのつながり”だと思うんです。だから僕は、オフィスやコワーキングスペースを、ただの物理的な場所じゃなくて、“信頼資本を育てる場”として設計したいんです」。
吾郷氏にとっての「場」とは、単に仕事をするための拠点ではありません。人と人とが出会い、刺激し合い、未来の可能性をひらくための装置なのです。
セッションの最後、登壇者4人はそれぞれに、これからのコワーキングスペース運営に向けた思いを語りました。
「場のオーナー自身が、地域との対話を続けること」
「利用者同士が、自分たちの場を育てていく意識を持つこと」
「運営者が変化を恐れず、柔軟に舵を切ること」
「一人ひとりが、“このまちで何ができるか”を問い続けること」
コワーキングスペースは、単なるトレンドではありません。
それは、まちの未来を、みんなで編み上げるための静かなる変容〜Transformation〜なのです。
1976年⽣まれ。早稲⽥⼤学卒業後、プロのミュージシャンとして活動。信託銀行系⼤⼿不動産仲介会社を経て髙木ビルに⼊社。不動産を“ハードとしての箱”ではなく、“人が集まり、暮らし、コミュニケーションが生まれるもの”という理念のもと、個⼈やスタートアップのチャレンジに伴⾛するライフクリエーションブランド「BIRTH」を展開し、地域活性を目的とした自治体との包括連携にも積極的に取り組み、不動産における新しい価値創出に邁進している。
結婚を機に不動産業に従事。「ある人」との出逢いがキッカケで「もっと多くの人に関わりたい」と2014年に古民家カフェ『PLUS+アンカー』をオープン。性格「おせっかい」
下関市出身。22年勤務した家業の不動産業から独立起業。生まれ育ったシャッター街再生でエリア価値向上を目指し、空き家を買取り、創業チャレンジのレンタルスペース、シェアキッチン、コワーキングを運営。令和6年 国交省主催 地域価値を共創する不動産業アワード【空き家部門】優秀賞を受賞。現在は、不動産の視点を持ってリノベーションまちづくり＋関係人口創出＋デジタルノマド誘致＋移住窓口運営など公民共創で展開中。
広島県出身。IT系ベンチャーで上場を経験し、複数社の役員を兼任後、株式会社エンライズコーポレーションを設立。2018年、東北に大きなポテンシャルを感じ、仙台に東北最大級のシェアオフィスコワーキングスペース「enspace」を立ち上げる。現在は、エンライズグループCEOとして「〇〇×DX×Glocal」をビジョンに掲げ、DXソリューション事業を日本全国と海外に展開。全ての事業と人財が成長し合える人的資本経営を目指し、新規事業の創出やインキュベーションに力を注いでいる。